平成２６年 ９月 定例会（第３回） 第３回
市議会定例会会議録 平成２６年９月１０日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（２０人） １番 下 善裕 ２番 森 裕一 ３番 西 恵 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 鐙 邦夫 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 大宮 正 １０番 高作昌年 １１番
中谷達行 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 坂本賢治 １８番 田中秀男 １９番 竹田一郎 ２０番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長 坂下利久
福祉環境部長 北浜陽子 産業部長 嘉地和春 建設部長 伊部周二
建設部技監兼土木課長 福島暢男
会計管理者兼会計課長 今井由夫
門前総合支所長 小谷伊佐雄 市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 中山由紀夫 総務部防災対策課長 薬師富士夫
総務部財政課長 田方利彦
交流政策部企画課長 山下博之
交流政策部観光課長 坂下照彦
福祉環境部市民課長 浦西武司
福祉環境部福祉課長 田中昭二
福祉環境部健康推進課長 森 祐子
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
産業部農林水産課長 林平成人
産業部漆器商工課長 坂口 勇 教育長 吉岡邦男
教育委員会事務局教育部長兼庶務課長 西畑賢一
教育委員会教育参事兼生涯学習課長 宮下敏茂
教育委員会学校教育課長 春田安子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（
中谷達行君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中谷達行君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。 また、９月２日に開催されました
決算特別委員会において、正副
委員長互選の結果、委員長に７番森 正樹君、副委員長に３番西 恵君が互選された旨、報告がありましたのでお知らせいたします。
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△質疑・質問
○議長（
中谷達行君） 日程第１、議案第98号から議案第110号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 ７番森 正樹君。 （７番 森 正樹君登壇）
◆７番（森正樹君） 平成26年第３回
市議会定例会におきまして、
自由民主党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 私ごとですが、本年度、
自民党輪島支部の政調会長という３役の一つを担うことになりました。 今回、初めて代表質問をいたします。至らぬこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、皆さんもご承知のとおり、安倍総理は今月３日、第２次政権発足後、初の内閣改造と
自民党役員人事を実施いたしました。 安倍総理は記者会見で、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する『
実行実現内閣』として国民の負託にこたえていく」との決意を述べておりました。 経済対策に最優先で取り組み、
デフレ脱却や成長戦略、
東日本大震災からの復興加速などの基本方針を決め、特に政権最大の課題として「元気で豊かな地方の創生」に全力を挙げることを公約といたしておりました。 この内閣改造では、我々地元選出の
北村代議士も環境副大臣として就任いたしました。 現在、３期目でありながら、党国対副委員長や自民党副幹事長などを歴任され、また、昨年９月まで
総務政務官兼内閣府政務官などを務めるなど、重要なポストにつき活躍されており、今後はさらに環境副大臣としてますます活躍を願うものであります。 現在の日本の状況は、あらゆる面において問題が山積しておりますが、一つ一つと問題解決に取り組み、未来が明るくなることを祈念するものであります。
北村代議士におかれましては、健康に留意され、我々地方の声をぜひとも酌み上げていただき、
ふるさと輪島や能登がますます発展するために、なお一層のご活躍をご期待申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、本市財政についてお尋ねいたします。 今議会には、法律の定めにより、平成25年度決算認定の議案が提出されております。 本市の決算については、
財政健全化法による財政上の健全化を判断する指標の報告もありました。この指標について、昨年の報告では、
実質公債費比率で、４年連続で改善され、将来
負担比率においても、５年連続で改善していると説明されております。 今回の市長の提案理由の説明では、
実質公債費比率が0.1ポイント改善し15.1％、将来
負担比率は9.8ポイント改善し141.9％と、引き続きそれぞれ改善したと説明がされました。 しかし、大型事業を進める中、合併による
地方交付税の特例も縮減されます。今後の見通しについてはどうなるのか、お答え願います。 また、県内のほかの自治体との比較では、輪島市はどのような状況なのかわかりやすくお答え願います。 次に、
ふるさと納税についてお尋ねいたします。 この制度は、平成20年度の税制改正で導入されたものであり、
ふるさとを離れた人が、自分を産み育ててくれた
ふるさとを思い、何らかの貢献をしたいとの思いを、
ふるさと納税という形で行うものであります。 この場合、寄附という形で行われ、その寄附額の一部を納める税金から控除する優遇を行うものとして制度化したものと聞いております。 さらに来年度からは、政府は、
ふるさと納税の税額控除される限度額の引き上げや、手続の簡素化を目指しているとの報道もあります。 本市においても平成20年の６月議会で、「“がんばる輪島”
応援寄附条例」を議決、制定し、初年度は966万3,000円の寄附がありました。 しかし、平成25年度の決算書によりますと、328万2,000円にとどまり、全国的には
ふるさと納税に対する注目が集まる中、輪島市においては、減少傾向にあるのではないかと思います。 そこで、今回、
ふるさと納税の増加を目指し、今議会に、
ふるさと納税された皆様へのお礼品の充実を図る予算を計上したのではないかと思っております。 今回、寄附金額に応じ、寄附額の４割弱をお礼として、本市の特産品を贈ると説明されております。 そんな中にあって、
ふるさと納税のお礼に関して、インターネットの
民間サイトに
特典人気ランキングが掲載されるなど、現状は、「お礼の競争は、過熱気味となっている」、「本来の趣旨からかけ離れている、逸脱している」との
批判的意見もあります。
ふるさと納税について、本当に輪島を
ふるさととして大切に思い、
ふるさとの応援団となって、継続的に
ふるさとに貢献していく方々をふやしていくことが大切と考えますが、本来の趣旨から逸脱したものとならないかお答え願います。 次に、防災対策についてお尋ねします。 まず、
原子力安全協定についてであります。 北陸電力が去る８月12日、志賀原発２号機の安全審査を
原子力規制委員会に答申し、同時に、約２年半中断していた七尾市、羽咋市、中能登町との
原子力安全協定の
見直し協議の
再開申し入れを行ったと報道されました。 その４日前の８月８日には、富山県及び30キロ圏内の氷見市が北陸電力との
原子力安全協定の締結に向けた第４回
実務者協議を約２年ぶりに再開したと報道されました。
万が一原発事故が発生した場合、奥能登は孤立するとし、奥能登２市２町で取り組む方向もあったが、これら一連の報道について、
隣接自治体としてどう考えているのかお答え願います。 次に、津波対策についてであります。 国は先日、日本海における60もの
断層モデルによる大
規模地震発生時の
津波モデルを公表しました。 これによると、本市には最大8.2メートルの津波が押し寄せるとされ、震源が近い
能登半島北方沖地震による場合では、沿岸部で30センチメートルとなる津波が最短で１分で到達するとの推計も同時に公表されております。 津波想定については、一昨年、４つの断層による想定が石川県から公表されており、それに基づく
津波ハザードマップについて、市の
地域別防災マニュアルを改正し、全世帯に配布していると説明を受けております。 今回、この
モデル発表により、現在の
ハザードマップの見直しなど、新たな津波対策の必要性はあるのかお答え願います。 次に、
土砂災害対策についてであります。 ８月下旬、広島市を襲った豪雨災害は、死者73名、
行方不明者１名、全半壊65棟に及びました。 この災害で、尊い命を失われた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、きょうで発生から３週間たちますが、今も600人以上が避難生活を余儀なくされていて、身体の不調を訴えている人も多くいると報道されており、被災された皆様にも、心からお見舞いを申し上げます。 今回の豪雨は、台風11号、12号の暴風雨に続く
秋雨前線活発化によるもので、一連の豪雨を平成26年８月豪雨と命名され、多くの観測地点で
観測史上最高の雨量を観測しました。 広島市では、１時間に100ミリを超え、３時間雨量で200ミリを超える豪雨でありました。土石流があっという間に人家を襲い、避難勧告のおくれも指摘されたところであります。 しかし、この地域について、その多くは、
土砂災害防止法に定める
土砂災害警戒区域に指定されていないとの報道もあり、
国土交通省によると、全国で土砂災害の危険箇所は約52万5,000カ所ありますが、指定されているのは、３分の２の約35万5,000カ所にとどまり、全国的に指定にばらつきも目立つとされています。 そこで、本市の
土砂災害警戒区域の指定はどうなっているのかお答え願います。 次に、指定が進まない理由には、指定にかかる費用のほか、
住民説明会の開催など、手続の問題や指定されると土地の資産価値の下落を招くため、進めにくいとの見方もあり、指定されると住民生活に何か影響が発生するのかお答え願います。 近年の状況を見ますと、
地球温暖化などにより、巨大台風など、
日本じゅうどこでも猛烈な豪雨に見舞われる可能性があり、ふだんの備えが大切と感じ、一層の備えの充実、防災意識の啓発を図るべきと思いますが、お考えをお示しください。 次に、消防団員の処遇改善についてであります。 大
規模災害発生時の消防団員の役割の重要性から、昨年の臨時国会で、議員立法により「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」が成立されました。 これを踏まえ、国では、消防団への加入促進、装備の充実、処遇改善などを全国の自治体に要請しております。 我が拓政会としても、以前より消防団員への処遇改善を求めてきたところでもあります。 これに関して、今回、関係条例の一部改正も提案されておりますが、その内容についてご説明願います。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 まず、
学力テスト公表についてであります。 今回で８回目となる
全国学力テストが４月に実施されました。小学校６年生で国語と算数、中学校３年生では国語と数学の教科が全児童を対象に実施され、そしてことしから国では「
全国学力テスト」の結果について、それぞれの自治体の
教育委員会の判断で、学校別の成績が公表できることとなりました。 従来、国では、
ペーパーテストという学力の一部の評価で学校を序列化したり、学校間の競争をあおることにつながるとして、都道府県の正しい答えをした割合、すなわち
平均正答率のみを公表し、学校ごとの成績を公表することは認めませんでした。 しかし、税金を使って行うテストであり、保護者として、自分の子供が通う学校について、情報を保護者として知る権利があり、学校にも説明責任があるなどの意見もありました。 今回、公開するかしないかは、各自治体の
教育委員会の判断に任せるべきとして、学校ごとの点数を一覧にするとか、順位をつけないなど、一定の条件のもとで公表できるとしたものとされております。 しかしながら、全国の自治体で学校の序列化につながるとして、
学校別成績の公表を控えた自治体も多い中、当市は公表するとした全国９自治体の一つとの報道もありました。 このことについて、チラシなどの折り込みも２回あったわけですが、改めて
学校別成績の公表を行う趣旨についてご説明をお願いいたします。 次に、
子育て支援についてお尋ねいたします。 こどもの
医療費窓口無料化の11月実施についてであります。 この件につきましては、６月議会において11月から実施すると答弁されておりますし、今議会において、関連する条例改正も提出されているところであります。
窓口無料という現物給付の方法でこどもの医療費の無料化を行うのは、県内初めてとも説明されております。 昨年の
厚生労働省の調査では、すべての都道府県及び市区町村が何らかの乳幼児等に係る医療費の援助を実施しており、現物給付を行う自治体数も多いと聞いております。
石川県議会においても、平成23年に「子どもの医療費の
完全無料化等を求める請願」や「石川県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を求める請願」も採択されているところであります。 そこで、まず
窓口無料化の
具体的実施方法、無料化される医療機関についてお答え願います。 続いて、
窓口無料化になかなか踏み込めない理由として、
窓口無料という現物給付では、医療費が増加するとの考えがあるとされます。 今議会に関連予算として1,200万円余りが計上されておりますが、今回、改正で医療費増につながらないかお答え願います。 もう一つの理由として、現物給付を行うと国から
ペナルティーがあると聞いておりますが、どんな理由で
ペナルティーがあるのか、その内容についてもお答え願います。 次に、移住・定住促進についてお尋ねいたします。
少子高齢化が進行し、人口減少もなかなか歯どめがかからない状況にあって、新しい産業を誘致することも難しい状況です。しかし、本市には、
北陸新幹線金沢開業、ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説の放映と大きな追い風が吹いている状況にあります。 今後、能登への注目度は一層上がると期待され、多くの方々が本市に来ていただけるものと大きく期待しているところであり、またそれだけビジネスチャンスも広がります。 そのような中、今回、本市の
定住促進奨励金交付要綱にあるＵターン、
Ｉターン者に交付する
奨励金制度の大幅な改正を行い、移住・定住を促進する支援内容を充実したとの説明がありましたが、その趣旨と概要について、今までとの違いも含めてお答え願います。 また、新たな起業・
新規出店支援についてもお尋ねいたします。 今議会には、Ｕターン、
Ｉターン者支援のほかに、本市で新たに広く事業を起こす方の支援に、最大320万円の支援を行う予算も計上されております。そのねらいと対象について説明願います。 次に、観光誘客についてお尋ねいたします。 まず、
北陸新幹線金沢開業の日が３月14日と決まり、金沢まで最速２時間28分と現行より約１時間半近く早くなるとＪＲから発表がありました。 これに合わせ、金沢・和倉温泉間に特急を５往復新設するほか、大阪・和倉温泉間の
直通サンダーバードの１往復を残すとも言われております。新しい時刻や料金は今後となりますが、期待も大きく膨らむところであります。 また、報道によると、能越道の七尾までの開通を見越し、「金沢方面からだけでなく、新幹線の二次交通を充実させる」ねらいで、和倉温泉とＪＲ新高岡駅などを直通で結ぶバス運行の実証実験を七尾市、氷見市、高岡市の共同で来年１月から１年間行うとの報道もありました。 そこで、新幹線で来た場合、輪島までの二次交通について新しいお考えはあるのかお答え願います。 次に、輪島朝市についてであります。 日本三大朝市としての知名度と集客能力のある輪島朝市ですが、今後、輪島市の注目度もアップすれば、ますます訪れる方もふえると思います。 先月31日には、「
市民おもてなし推進大会」も開催され、全市的に取り組む姿勢が見られましたが、「能登はやさしや土までも」をありのままの姿でいく朝市の「
おもてなし」は、輪島市のイメージに大きく結びつくと思われます。 そこで、今議会に1,000万円余の補正予算が提出されている総務省の助成による朝市将来ビジョンの構築、伝承等とはどのような内容なのか、今後の朝市での取り組みについてお答え願います。 次に、ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説「まれ」についてであります。 いよいよ
本格的ロケが、この秋から始まると聞いております。 この８日の日には、東京・渋谷の
ＮＨＫ放送センターで新たな出演者18人の発表もありました。 市長も「こんな豪華な出演者がドラマを盛り上げてくれるのかと思うと大変うれしいです。特に主人公の母親役の常盤貴子さんについてはファンであり、
大変楽しみである」とのコメントもありました。 まさにこの豪華なメンバーで、能登のよさを全国の人たちに知ってもらえることを私も期待しています。 昨日も本格的な撮影が始まるのを前に、日本海を臨む田園風景での撮影があったと聞いておりますし、本日も午後０時30分から「輪島ふらっと訪夢」でＮＨＫの「ここは
ふるさと旅するラジオ」の生放送があると聞いております。 そこで、これから本格的な撮影が始まるわけですが、現在の支援体制はどのようになっているのかお答え願います。 以上で質問を終わりますが、
北陸新幹線金沢開業、朝の
連続ドラマ放映と本市に大きな追い風が吹いております。 全国から能登への注目度の高まり、本市が目指す交流人口の増加につながる絶好の機会だと思います。このチャンスを一過性のものとしないためにも、全市挙げてそれぞれの課題に取り組む時期と思います。 輪島を訪れた人が、再び訪ねてみたくなるような
まちづくりを目指し、この追い風が「あいの風」となることを期待し、ともにたゆまぬ努力が必要と感じております。 ところで、先般、
交通交流特別委員会で、県庁に要望活動に行ってまいりました。このとき、副知事から、輪島市の
受け入れ体制は大丈夫かという心配のお声をいただきました。
キリコ会館や
漆器資料館など、ハード面は整いつつありますが、
おもてなしの心をもっと取り組むようなお声であったことを申し上げ、
受け入れ体制に万全を期していただきますことをお願い申し上げ、
自由民主党輪島支部並びに拓政会の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆様、おはようございます。 本日、そしてあすと２日間にわたりましての代表質問、あるいは一般質問でございます。
トップバッター、
拓政会代表の森議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 そのご質問の前段にありましたけれども、
安倍内閣改造の中で、本市出身の
北村代議士が環境副大臣になられたという政府の大事な役割を担うことになりましたことに、お祝いも申し上げたいと思います。 また、私どもとすれば、地方創生というところに大きく光を当てていこうということで、専任の大臣が設けられたということに大きな期待もいたしているところであります。 それでは、お答えしてまいりたいと思います。 最初に、財政問題についてお尋ねをいただきました。市の財政状況は、今後どのように推移していくのかということでありました。 まさしく議員ご指摘がありましたとおり、本市では現在、
トンネル建設、あるいは消防庁舎の建設、こういった大型事業が続いておりますし、今後も
輪島中学校の新校舎建設、こういった大きな課題があるわけであります。 これらの事業実施につきましては、国の
交付金制度、あるいは
交付税制度のある有利な地方債などを活用しつつ、できるだけ市の
実質負担額が少なくなるように努めてまいりたいと、そのように考えておりますけれども、ここもご指摘のとおり、今後、
普通交付税の
合併特例措置にいわゆる合併算定替の
段階的縮減といったことが、これから私
ども地方自治体の財政に影響を及ぼしてまいります。 また一方、人口減少という問題も、これも交付税の算定の最も基本となるところでありますので、あわせて交付税が削減傾向に向かっていくと。そういう中でこれら
大型建設事業実施ということで、多額の
地方債発行が必要となってまいりますので、今後、財政状況が厳しくなるということは、これは当然として推測をいたしております。
実質公債費比率につきましては、今後、仮に地方債の繰上償還を一切せずに同等程度の事業を実施し続けた場合には、平成27年度からこの
公債費比率が上昇し始めまして、平成31年度には
起債許可団体の一つの基準であります18％を超えることは必然になってくるだろうと思っています。 この18％を超えるということは、これまでの過去の状況からいきますと、
能登半島地震の直後から３年間は、非常にこの
公債費比率が高く推移いたしました。19.4、あるいは20.5、20.0という数値でありましたけれども、その後、繰上償還をできるときにどんどんしていくと。とりわけ、利率の高い地方債については、早期に繰上償還を行う、こういった措置を行った結果として、現在はその18という基準を下回る15.1％ということになっているわけであります。したがって、今後も事業を進める、その過程の中でしっかりと繰上償還なども行って、バランスをとってまいりたいと考えております。 それとともに、さまざまな施設をつくれば、その維持費というのが当然かかってくるわけでありますので、施設全体の見直し、統廃合、そして
経常経費削減といった努力は、これも必要になってまいりますので、とりわけ、また
議員皆様方のご理解もお願い申し上げたいと思います。 県内市町との比較についても、現在どうなっているのかというお尋ねがありました。25年度決算については公表されておりませんが、24年度決算から見た県内の状況でありますけれども、19の市町の中で
実質公債費比率は輪島市は10番目ということになっております。しかし、将来
負担比率は非常にその額が下がってきたということは申し上げてまいりましたけれども、17番目という状況であります。 今後は、これまで以上に強力な
行財政改革を推し進めて、引き続き持続可能な財政運営ができるように努めてまいりたいと思います。 財政問題の２番目でありますけれども、
ふるさと納税について、近年、
特典目当てで、本来の制度から逸脱しているという、そういう見方もあるわけであります。そこで、この
ふるさと納税の本来の趣旨については、議員がご指摘したとおりであることは間違いありません。 しかし、この
ふるさと納税制度が全国的に注目されてきたのが平成24年度、
東日本大震災の復興支援ということを契機として、現在では、この
ふるさと納税の市場規模は約１兆2,000億円というふうに言われております。 国が公表している資料はありませんが、
民間事業者の独自の集計によりますと、昨年度の全国の自治体における
ふるさと納税総額のベスト３でありますが、第３位が２億7,000万円、第２位は２億8,000万円、第１位が３億3,000万円でありまして、本市の330万円という
ふるさと納税額の100倍というのが全国の現在第１位であります。 恐らく今年度は最も多い自治体では、７億円から10億円規模の
ふるさと納税額になるというふうに見込まれておりまして、
ふるさと納税を通じて、新たなマーケットがここに開拓されているということが感じられるわけであります。 今回の補正予算の内容でありますけれども、こうした
ふるさと納税をさらに多くの皆様にご理解をいただいて、自治体への支援をいただくために、そのお礼品の充実を図っていこうという予定であります。 その内容でありますけれども、輪島の里山里海の恵みがもたらす米や能登牛、サザエ、アワビなどの第１次産業製品、そして輪島塗や地酒、ワイン、干物などの第２次産業製品、そして市内の民宿、旅館、飲食店などに利用していただけるようにクーポン券、こういったものを新たな品目に加えていきたい。こういったことで市内すべての産業を対象として、お礼品を充実させる。そのことによって、本市出身者以外の方からも継続的に応援をしていただくことができれば、本市にとっては財政的な支援と、それから物産を外へどんどん紹介、売り出しすることができるというふうに考えているところであります。 次に、大きな項目２番目、防災対策についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。 最初に、
原子力安全協定についてどうするのかというお尋ねでありました。
東日本大震災における東電福島第一原発の事故以降、志賀原発から30キロ圏内に門前地区の大部分、そして三井地区の一部が含まれるという本市の状況の中で、市民の安全・安心を図るという観点から、北陸電力との安全協定は欠かすことができないというふうにこの間申し上げてまいりました。 しかし、その安全協定の内容についてでありますが、本市といたしましては、先月に協議の再開を申し入れされた七尾や羽咋、中能登と同じく、８月に２年ぶりに協議を再開いたしました富山県と氷見市、このそれぞれの団体が求めている、いわゆる立地自治体と同等の権限を協定の中に盛り込めということについては、私どもとしては、志賀原発が立地された過去の経緯も踏まえつつ、そこまでの必要はないだろうというふうにとらえております。 しかしながら、これも議員ご指摘のとおりでありまして、奥能登地区は、30キロ圏の内外というだけではなくて、万が一事故が発生した場合には、その地勢上、孤立するおそれがあるなど、同じ課題を抱える奥能登の２市２町のそれぞれが協調して取り組むということが効果的であるというふうに考えておりまして、引き続き担当者レベルでの協議を行い、最終的には思いを同じくする自治体で共同して北陸電力との間で安全協定を締結することができればというふうに思っておりますが、この協定に当たっては、間に県が必ず入ってもらうという、その必要性はあろうと思っています。したがって、県の協力を得て締結ができるように事前協議を進めてまいりたいと思います。 防災の２番目、津波対策についてであります。 この津波対策については、先般、日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会が津波高の推計についてまとめて発表いたしました。これによりますと、本市におきましては、津波が地震発生から「最短１分」で到達するというのが前面に出されましたので、非常に市民の皆様も驚いたことであろうと思いますけれども、実はこの「最短１分」というのは、津波の第１波のことでありまして、およそ沿岸部で30センチに達するだろうということであります。しかし、その後、第２波、第３波、より強力な津波が到達する可能性があるわけでありますので、万全の対応をしなければなりません。 そこで、県としては、２年前独自にまとめた推計値とともに、このデータを検証し、来年度を目途として津波高や浸水想定のシミュレーション結果を取りまとめる、そして津波想定を見直すという方針を示しております。 県のデータは、本市の
津波ハザードマップに反映されております。現在反映されています。今後、石川県がデータを修正するとすれば、本市もこれに合わせて見直しを行わなければなりません。ということであります。 次に、防災の３番目に土砂災害の対策はどうかということであります。 県は、
土砂災害防止法に基づく一連の基礎調査を平成18年から開始をしまして、平成25年度で完了いたしております。本市におきます指定箇所でありますが、平成26年３月末時点、ことしの３月でありますけれども、811カ所であります。その内訳は、急傾斜地の崩壊危険箇所が355カ所、土石流の危険箇所が337カ所、地すべりによる危険箇所が119カ所となっております。 警戒区域811カ所の中でも、土砂災害が発生した場合に、建物の崩壊、住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域をレッドゾーン（特別警戒区域）と規定をいたしておりまして、本市ではそれが639カ所であるという指定をいたしているところであります。811カ所の中でレッドゾーン（特別警戒区域）は639ということであります。 この特別警戒区域では、どういう規制がかかるかというお尋ねがあったわけでありますけれども、住宅宅地の分譲や、あるいは社会福祉施設などのための開発行為を行うに際し、許可申請が必要となります。 また、住宅を建てる場合には、防護壁を設置したり、衝撃に耐える構造基準を満たす必要が出てまいりますので、仮に都市計画区域の外にある地域であったしても、建築確認申請をしてもらわなければならない、建築確認申請の対象となっているということであります。 本市におきましては、
土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受け、平成23年度より指定の完了地域から土砂災害
ハザードマップを順次配布をしてまいりました。今年度でその
ハザードマップは配布完了の予定になっております。 市民の皆様方には、各地で発生した土砂災害を教訓としていただき、居住地域の危険性を再認識いただいて、いざというときにはみずからの安全を守る行動ができるようにこれらを活用していただきますとともに、議員各位におかれましても、市民の皆様方への啓発につきまして、特段のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 次に、防災対策の４番目に入りますけれども、消防団員の処遇改善について、その内容はどうかというお尋ねであります。 まずは、日ごろから消防団員の皆様方におかれましては、自分たちの地域、まちは、自分で守る、この精神と郷土愛護の精神に基づく活動を展開していただいておりまして、まずその活動に対しまして、深く感謝、御礼を申し上げるところであります。 今回の条例改正の理由でありますが、平成25年12月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全確保に資することを目的とした「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」、この法律が制定をされたということから、消防団の処遇改善をこの際あわせて見直しをしてまいろうということであります。 ちなみに、現行では、消防団員の方々が消防団の業務についた場合、昼夜間、休日にかかわらず、１回の現場出動について2,500円の費用弁償を行っております。 今回の改正案では、防御などを伴う水火災の現場出動については、費用弁償の額を2,500円から3,500円に改めようということであります。その他の場合、単に出動はしたけれども、業務にはつくというか、そこまでの必要がなかったというケースのときには、現行どおり１回につき2,500円でお願いをしたい。 一方で、
行方不明者の捜索など長時間にわたり、夏場、冬場を、季節を問わず心身に著しい負担を与えるというふうに市長が特に認めた場合については、これを１回につき5,000円というふうに引き上げたいという趣旨であります。 その積算根拠でありますけれども、１つは、国の基準を参考にいたしておりますし、２つ目は、県内の各市町の消防団の状況を考慮した上で適正に判断をしたというふうに考えているものであります。 また、現在、消防団員が公務として出張する場合でありますけれども、例えば自分の家業であったり、事業所に勤めていて、消防団業務を通じていろいろ協力もいただいているわけでありますけれども、その事業所などを休んで、そして出張に行くというケースが出てまいります。そうしたことを考えて対応しなければならないわけでありますが、県内出張のうち、七尾や鹿島郡、羽咋市、羽咋郡及びかほく市までの出張については1,100円の出張旅費を支給しておりますが、今回の改正案では、これを2,500円に改定したいということと、もう一つは、さらに内灘、あるいは津幡町以南のより遠いところに出張するというケース、あるいは県外に出張するというケースのときには、これを5,000円に改定しようということであります。 こういった改正を行いながら、少しでも懸念をいたしております消防団の入団の促進、あるいは教育訓練への参加者拡大につなげてまいりたい、そのように考えているところであり、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 大きな項目３番目、教育問題につきましては、この後、教育長より答弁が行われます。 次の４番目の
子育て支援の質問に移りたいと思います。 こどもの
医療費窓口無料化を11月から実施するが、実施の方法、あるいはどこの医療機関にかかった場合は無料化されるのかというお尋ねでありました。 本市では、
子育て支援施策の充実を図るために、今回、「乳幼児及び児童医療費助成事業」といったものを「こどもの医療費助成事業」というふうに改めまして、11月から小学生から中学生までの１カ月当たり1,000円負担といういわゆる一部負担について、これを無料化することといたしました。これによって、乳幼児、小学生、中学生、全部つながるわけでありますけれども、医療機関で
窓口無料化、つまり現物給付という制度を導入しまして、今回の条例改正案と、それに伴う補正予算案、提案をさせていただいております。 実施する方法でありますけれども、本市が交付をさせていただきます子どもの医療費受給資格者証、これを医療機関の窓口において保険証とあわせて提示をしていただくことにします。これによって、医療費の一部負担金も支払うことなく診療が受けられるということになるわけであります。 子どもの医療費受給資格者証につきましては、現在、本市に住民票がある方々を対象として、その保護者の皆様方に、10月下旬までに郵送できるように計画を現在進めております。 この現物給付を利用できる医療機関でありますけれども、現在行っております自動償還払いと同様に輪島市内の医療機関すべて、それから薬局、柔道整復などが対象となりますし、もう一つは、穴水町にあります「まるおかクリニック」と「穴水あおば薬局」、ここを対象の医療機関等に指定をさせていただくことにしたいと思います。 これを行うことによって、議員からは、医療費の増につながらないのかと、あるいは現物給付によって国からの
ペナルティーはどうなのかというお尋ねがありましたけれども、窓口での負担がなくなることによって医療機関への受診回数がふえて、これに伴い医療費の増加が懸念される、そういった面はありますけれども、医療機関を受診した際に一たん窓口で自己負担分を支払う必要がなくなることから、これまで受診を控えていた方々が重症化しないうちに治療が受けられ、結果としては、適切な医療に結びつくのではないかということであります。 保護者の皆様方には、子供の健康状態をしっかりと見守っていただき、適切な受診を心がけるよう広報などによって周知をさせていただこうと思っています。 現物給付を導入することによる国からの
ペナルティーでありますけれども、受益者に制度の趣旨と目的をまず自覚していただくことができないということになれば、医療機関に受診する患者数がふえるんでしょうというふうに解釈をされるわけでありまして、国ではこのことをもって国民健康保険制度加入者につきましては、国庫負担金が、輪島市の場合ですと、年間約90万円が補助を受けられなくなる、減額になるだろうということが国の場合です。 しかし、一方、石川県の乳幼児医療助成事業につきましても、本市ベースで考えた場合に、年間約500万円程度の補助金を受給いたしておりますけれども、現状では現物給付となる部分については、この補助対象から除かれるということになると思います。 しかしながら、輪島市としては、奥能登地区全体の極端な少子化の中で、子供の健やかな成長と子育て世帯の経済的負担を軽減するということで、福祉の増進を図ってまいりたいということでありまして、ご理解をお願いしたいと思います。 大きな項目５番目になります。移住・定住促進についてのお尋ねであります。 本市はこれまでも、人口減少は重要な課題ととらえて、「交流から定住へ」という基本的な考えのもとで、移住・定住に力を入れてきたつもりでありますけれども、今回の支援制度の改正は、従来のこの制度を見直して、より効果を高めるために大幅に充実を図ろうということであります。 支援制度の改正の主な内容でありますが、１つは、これまで行ってきたＹターン、いわゆるＹは「ＹＯＵＮＧ」のＹでありますが、これと新規学卒者の区分につきまして、この２つは経過措置を設けて廃止するという方向であります。 これは、若年層における、せっかく制度を使っても再転出する方が多く見られて、結果としては支援制度の効果に限界を感じているからであります。 その恐らく要因としては、雇用確保の問題があるというふうに考えているものであります。 こうしたことから、移住への効果を高めるため、従来制度の助成額を増額するとともに、住居に関する支援策も新たに設け、10月１日からこれらを実施したいと考えているものであります。 具体的に申し上げますと、従来の移住に対する制度では、就業することを条件に18歳から50歳未満の転入者に対しまして、１年当たり最大10万円の助成を行ってきたところであります。 今回、新たな制度では、就業の条件は同じでありますけれども、Ｕターンした方においては、30歳以上60歳未満までを対象とすると、幅を大きく広げておりますが、
Ｉターン者については、18歳以上60歳未満といたしまして、転入後も引き続き就業可能な世代を対象とするものであります。 助成額も、現行の10万円を30万円に増額するとともに、家族で移住した場合には、助成対象者の配偶者、それからお子さんを対象に２人目は20万円、３人目以降は１人につき10万円を加算しようということであります。 また、新たに設けた住居に関する助成制度であります。この新たに設けた住居に関する制度では、賃貸物件を求めた場合には、家賃の２分の１相当で、月額２万円を上限といたしますが、１年間助成しようということであります。 また、住宅を賃貸ではなく購入しようとする場合には、新築住宅の際には上限額は70万円、その購入費用の10分の１でなおかつ限度額70万円ということにしたいと。それから、中古住宅の場合では、購入費の10分の１で限度額を50万円にしたいということで制度を組み立てております。 また、本市の空き家データベースで公開しております物件に入居する場合には、上限額を50万円といたしまして、その空き家の改修経費の２分の１、２分の１というと格好いいんですが、２分の１ですけれども、限度額は50万円ということであります。 次に、移住・定住問題の新たな起業、あるいは
新規出店支援について、そのねらいは何かということであります。 今回、提案させていただいております新たな起業、業を起こすという意味の起業でありますし、新規出店を促すための新事業につきましては、金融機関と連携しながら、「あと一歩」で実現できそうな夢、起業や新たな事業所開設に対して、その初期投資などを自治体も支援しようというものであります。 これは、雇用の創出につなげることもありますけれども、何といっても、
北陸新幹線金沢開業などを見据え、飲食店・小売店などの出店、起業を促し、市内のにぎわいづくりに寄与することをねらいといたしております。 支援の内容は、地元の金融機関から長期の融資を受けてくださいねと、受けることを前提として、次の２つを予定いたしております。 まず、１つ目の支援は、「事業所の開設に要する費用に充てるため、地元金融機関からの借入金と同額」、または「店舗の建設費や改修費、必要な備品の購入費などの補助対象経費の２分の１」のいずれか少ない額として、上限は300万円ということで設定をいたしております。 ２つ目の支援でありますが、事業所開設のための借入金利息の２分の１に相当する額で、年額20万円を上限とし、これを３年間支援するということであります。 次に、支援の対象業種を申し上げますと、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業のほか、輪島塗の工房などの製造業、ソフトウエアの開発などの情報通信業、生活関連サービス業などを対象としております。 なお、本制度の特徴として、「地元金融機関から融資を受けること」を条件といたしているその理由でありますが、１つ目に、地元金融機関の審査を受けるということから、継続性の高い案件に金融機関は融資をするであろうと、あるいは融資の際に、いろいろとこういう方法で事業運営をすればいいのではないかという経営面でのアドバイスも金融機関から受けることができる。そこの審査を通ったものを市が支援をしていくということになるわけであります。 ともかく、来春以降は、能登への来訪者が大幅にふえるということが期待されることから、できるだけ早期に、この支援制度を活用していただきたいということで今回議案を提出し、10月１日から実施、運用ということにしてまいりたいということであります。 次に、大きな項目６番目の観光誘客についてであります。 北陸新幹線の開業日が決まりました。二次交通をどうするのかというお尋ねであります。 先般、来年の３月14日に金沢開業が決まりました。いよいよ座席数年間で1,700万席という大量輸送の時代に入ろうといたしております。 この効果を本市まで導くには、本市までの二次交通が重要であることは、これはもう周知のことであります。 したがって、新幹線開業後も金沢・輪島間での所要時間や料金面、あるいは乗り継ぎの必要のないことなど最も利便性の高いのは、現在運行している特急バス「輪島特急」であると考えられるわけであります。これをより利便性が高まるように、バス事業者に新幹線との乗り継ぎを配慮したバスのダイヤ編成、改正について働きかけているわけでありますし、もう一つ、乗車時間を少しでも短縮するために、途中の停車駅を取り除く、いわゆる超特急の運行ができないか、そんなこともバス事業者との間で協議を行っているということであります。 また、ＪＲ新高岡駅から和倉温泉までの路線バス、ＪＲ七尾線の観光列車、そしてのと鉄道の観光列車が導入されるというふうにも伺っておりますので、今後、和倉温泉駅、穴水駅からの入り込みも大きく増加すると見込まれておりますので、和倉温泉からについては、輪島から和倉温泉間を運行する輪島和倉特急バスを復活することができるかどうか、これを関係機関と協議を進めると。 それから、穴水については、既存の路線バスの乗り継ぎに配慮したダイヤ改正と地元観光のためのレンタカー事業者の進出が望まれるというふうに考えております。
北陸新幹線金沢開業を本市への誘客の絶好の機会ととらえまして、今後、石川県や関係市町及び関係事業者などと連携をとり合いながら、
北陸新幹線金沢開業にベルに乗りおくれないように、本市までの二次交通体系の充実に努力してまいりたいと思います。 それから、観光誘客の２番目、朝市についてのお尋ねであります。 日本三大朝市の一つに数えられております「輪島朝市」でありますけれども、千年以上の歴史がある朝市として全国に知られております。 日本の高度経済成長期には、観光ブームの発達といったこともあって、入込客数が年間200万人を超えて、朝市の組合員数も530名ほど在籍していたこともありましたけれども、バブル経済の崩壊とともに減少の一途をたどっていることは間違いありません。昨年の本市全体の観光客入り込み数は108万人ということで、前年比約5.8％上回りましたけれども、逆に朝市の入り込み数は約65万人ということで、横ばいという数値が出されております。組合員数は260名と言われているところであります。 こうした中で、３月14日の新幹線、ＮＨＫの朝の連ドラ、これまでにない追い風が吹いているわけでありまして、この追い風に乗るべく、先日、輪島市観光協会が主体となって、朝市組合も加入している輪島市
おもてなし推進委員会主催によります「ようこそ輪島へ
市民おもてなし推進大会」が盛大に開催されまして、この中で「市民
おもてなし宣言」の決議が採択されたところでもあります。 また、本年７月22日に朝市組合は、「まれびとを元気な人情で
おもてなし」と題しまして「輪島市朝市組合憲章」を制定され、「顔の見える、皆で歓迎する、信頼される朝市づくり」に向け、これまで以上にさまざまな活動を展開していると伺っております。 その一つといたしまして、朝市組合役員や職員が毎日出店している露店を巡回し、「名札」、あるいは「出店許可書」の提示確認、決められたスペースでの出店などの点検、お客様が楽しんで買い物ができるような指導をしているというふうに伺っております。 さらに、同じく７月に本町商店街振興組合、石川県能登北部保健所、輪島警察署、市関係課を含めた「朝市運営委員会」を立ち上げ、朝市組合では気づかない「外からの目線」での意見を持ち寄り、お客様重視のよりよい朝市運営に努め、さらなる「
おもてなし」向上を図ってまいりたいと報告を受けているところであります。 これまでも朝市組合では、本市も支援しながら出店者を記載したマップの作成や炉端焼スペースの設置、ゆるキャラ「朝いっちゃん」の製作に取り組んでいるところでありますが、一方では、輪島高校の生徒による新商品の開発と朝市での販売など、お客様が楽しんで買い物ができる朝市に改善しようと努力してまいりましたが、抜本的な解決ができていないように考えております。 こうした中で、朝市の原点である活気と交流、朝市の持続的な継承を目的として「輪島朝市文化継承事業」を総務省の助成を受けまして、現在それを進めたいということで、今議会に約1,000万円の補正予算を計上させていただいております。 その主な事業内容でありますけれども、顧客ニーズを的確にとらえるためのアンケート調査や朝市店舗の現状を分析するためのヒアリングも行い、現状分析結果に基づいて活性化に向けた具体的な施策をまとめ、関係者への合意形成を図る「輪島朝市振興ビジョン」を策定することが大きな柱であります。 その中で外部専門家も活用し、朝市の売り手本人や組合外部関係者も含めて、販売促進や担い手の育成、
おもてなし向上などを重点的に話し合う場を設け、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 また、旅行会社などと連携もし、朝市の新鮮な魚や野菜が堪能できる「食の体験プログラム」を策定し、商品化できないか検討してまいりたいと考えております。 朝市に出店している輪島高校の生徒にも協力をいただき、旬の食材や売り手の情報を掲載した公式ホームページを制作し、全国に情報発信もしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、この事業実施に当たりましては、朝市組合のみならず、本町商店街振興会や輪島高校、その他関係機関の連携が必要不可欠と考えており、関係者の方々のご支援、ご協力をお願いするものであります。 次に、朝の
連続テレビ小説「まれ」の支援体制はどうかというお尋ねでありました。 この間、「まれ」の放送が決定されてから多くのＮＨＫ関係者の方々が能登へ入り込んでいただきまして、ドラマのイメージに合ったロケ地選定を行っているところであります。 本市での撮影については、10月上旬から本格的に始まり11月上旬まで続き、ＮＨＫ関係者約80名体制でこれらが進められていくというふうにお聞きをいたしております。 また、今月12日には、石川県内におきましても「まれ」放映を契機といたしまして、能登地域の伝統文化や風習、風光明媚な風景などの能登の魅力を連携して全国に発信することを目的に、石川県と能登半島広域観光協会及び能登地域の５市７町とその区域内の商工・観光関係団体などで組織する（仮称）でありますけれども、
連続テレビ小説「まれ」推進協議会が設立される予定となっております。 さらに先日行われました「
市民おもてなし推進大会」でも「まれ
おもてなし宣言」の決議が採択されて、テレビドラマ撮影に関し市民挙げての応援及び訪れるお客様に対しての「
おもてなし」向上を図ることを確認いたしたいところでもあります。 また、10月12日には、市民の方々やたくさんのエキストラ登録されている皆様方のご協力もいただいて、輪島大祭の再現ロケが行われる予定であります。 何はともあれ、この追い風をいかに活用できるかが大きな課題であることは、もう当然でありますので、議員ご指摘のとおり、各分野でそれぞれがドラマを通じた活性化策を探り実行することが重要であると考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（
中谷達行君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 森 正樹議員のご質問の中の３番目、教育問題についてお答えをいたします。 お尋ねの件は、学力テストの公表の趣旨ということでございます。 輪島市
教育委員会は、平成23年に輪島市学校教育振興基本計画を策定いたしました。この策定に当たり、子供の学習状況や家庭の教育力、あるいは教育環境問題が取り上げられました。子供の学習状況につきましては、テレビやゲームに割く時間に比べ、家庭学習の時間が極めて不十分であること。そして、読書量が少ないことなどもございまして、輪島市の児童・生徒の学力が県平均を下回るという課題が指摘されました。このことを受け、輪島市
教育委員会は、喫緊の課題として、５つの重点課題を掲げました。 この５つの重点課題のうち、児童・生徒の学力の向上をその第１番目の重点課題として取り上げたところであります。そのため、これまでに児童・生徒の学ぶ意欲、要するに学習意欲と教員の学習指導法の改善、向上を目指して取り組んできたところであります。その取り組みの成果の指標の一つとして、
全国学力テストの結果を活用することにいたしました。 学力テスト結果の公表に踏み切った根拠は、教育基本法第13条にありますところの「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」ということにございます。この学校、家庭、地域の相互の連携、協力につきましては、単なるスローガンで終わってならないと考えております。 かねて申し上げておりますとおり、学校・家庭・地域でのオール輪島で子供たちの教育を考え、展開していかなければならないところでございます。したがって、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を強く自覚するためにも、子供たちの学力が実際どれくらい身についているのかという事細かな教育資料、子育て資料としての情報の共有は必要不可欠であると考えます。 「木を見て森を見ずという結果にならないか」というご意見もございますが、日が当たって健やかに伸びている木もあれば、つるに絡まれて伸び悩んでいる木もあるという状況を知らずして、森の状況を理解したとは言えないのであります。 また、子供が自分の所属する集団の立ち位置を知ることで、構成員としての個々の成長意欲が促されるものであり、適度の競争は創造性やイノベーション、あるいは新機軸を生む動機となると考えております。 しかし、あくまでも学力調査の結果は、学力の一部であるということを踏まえて、学校の序列化や過度な競争につながらないよう、公表の仕方を工夫した上で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中谷達行君） １番下 善裕君。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） 皆さん、こんにちは。会派勇気の下 善裕です。 きょうの平成26年第３回輪島
市議会定例会において、市長並びに執行部の皆さんに私から３項目の質問提案をさせていただきます。 さきの森議員からの発言と一部重複する点があるかもしれませんが、あらかじめ申し添えておきます。 まず、１つ目は、農林水産業に携わる地域住民の生活力維持のための施策についてでございます。 輪島の海女による伝統的素潜り漁の技術が「石川県無形民俗文化財」に指定されました。先立って能登の里山里海が「世界農業遺産」の認定を受けました。いずれもその目的は、近代化の中で失われつつあるその土地の環境を生かした伝統的な農林漁業やそれらを支えてきた技術、生物多様性が守られた土地利用や、文化・景観などを「地域システム」として一体的に維持保全し、次世代へ継承していくことです。 この一体的な「地域システム」とは、里山の暮らしと里海の暮らしが一体となったシステムのことです。これまで恵まれた海の資源があり続けたことの一つには、海に携わる人々の暮らしをつなげてきました。この海の環境をはぐくんできたのは、能登半島の里山の暮らしをひたすら守り続けた人々がいたからだと思います。「世界農業遺産」の認定や「無形文化財」の指定を受けたということは、さしずめ今のままでは維持保全や、次世代への継承が危惧されるということです。 森林・林業は、木材の価格低迷や施行コストの高騰を、そして農業は耕作にかかる経費や労力不足を一因として、管理放棄せざるを得ない状況になってきています。このことで、森林荒廃は土砂流出災害の発生源となりやすく、田畑の耕作放棄地は農地崩壊の危険性が増し、またイノシシなどの有害鳥獣の繁殖に拍車がかかっております。 林地や農地を保全するということは、重要な国土保全であり、人々の暮らしに甚大な影響を及ぼす位置づけにあります。 里海を保全するためには、陸地の豊かな自然環境を死守していかなければなりません。それでないと、海洋資源の維持も保全もできないと思います。 里山も里海も輪島市にはなくてはならないものです。それをしっかり管理することが、能登半島においては、まさに「地方創生」のかなめではないでしょうか。 農林水産業、一つ一つのなりわいを継承するために、その土地で住み続けられるよう生活基盤の支援整備が必要ですが、どのような施策を考えていますでしょうか、執行部に伺います。 ２つ目です。観光誘致の増加と冬期の能登空港の利用についてです。 いよいよ連続ドラマ「まれ」の出演者も決まり、制作に向け先行ロケなど準備が進められています。この番組の放映によって再び能登ブームを巻き起こす期待を込め、また能登、輪島を知っていただくために、さまざまな取り組みをすべきだと考えております。例えば放映前に能登半島全体をめぐり、ロケ地になりそうな場所を観光客が探訪するようなツアーを企画し、放送が始まってから第何話に出たということを問題として、解答も求めまして、正解者には再び輪島に招待するといったような取り組みも一つかと思います。そうすれば、放映前のこれから冬期の観光客の入り込みの確保にもなり、もちろん連続ドラマ「まれ」の視聴率も上がることでしょう。そうすれば、また放映開始後の観光客も増加することと思います。 輪島市に来てくださる観光客は、リピーターや口コミの割合が多く、「懐かしいです。今度は家族や友人と来ます」といった声をよく耳にします。 また、輪島の子供たちに、我が
ふるさと輪島をより愛するためにも、「子ども目線によるツアーガイド」を提案します。先般、市内の小学校の児童たちが輪島市の観光パンフレットを作成し、首都圏での輪島ＰＲに活用したと伺っております。それなら、次のステップを子供たちが踏み出すことにより、成長する上で大切なことだと思います。また、子供たちのステージを観光の切り口でつくることが、輪島でならできるのではないでしょうか。 以上を観光誘致や空港利用の促進に加えることを提案します。 ３つ目に、これから迎えます台風時期の災害の防止についてでございます。 過去に台風が能登半島へ向かって進路を変えたとか、避けたとかという話をよく聞きますが、幸いにして被害は少ないほうではないかと感じております。 さきの広島市の土砂災害や、京都、北海道など各地で発生している自然災害で被害を受けられた方には、心からお見舞い申し上げます。 昨今、集中豪雨等による甚大な災害が、予期せぬ時期に突然起きています。住民の方々も、万が一に備え、防災・減災対策をすることが安心して安全に暮らせる方法だと思いますが、そのためには防災訓練や啓発活動が欠かせません。 最初にも述べましたが、国土保全の取り組みと相乗した積極的な施策が「人と暮らし」を守ることではないでしょうか。 また、高齢者や障害者への迅速な避難通知を徹底することも重要ですし、輪島市においては、観光客への安全確保も必須であります。 また、防災意識を高く持った防災士の機能をどのように活用していくのか、今後の取り組みを伺います。 輪島市は、全国的に見ても、防災対策の先駆的な自治体でもあります。安心して暮らしやすい輪島市のさらなる向上を期待いたします。 以上で私からの一般質問を終わります。 よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、農林水産業に携わる地域住民の生活力維持のための施策はどう考えているのかというお尋ねでありました。 平成23年６月には、「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されて以降、本年６月20日には「輪島の海女による伝統的素潜り漁技術」が石川県無形民俗文化財に指定され、県内初の「いしかわ里海の至宝」という称号もいただいたところであります。 古来より連綿と技術を引き継いでいる海女さんたちにとりましては、大変な励みになったことだと考えております。 本市といたしましても、海女漁がなりわいとして継続されていくために、「豊かな藻場支援事業」によりましてアワビやサザエのえさの供給源となる藻場の環境保全や、「離島漁業再生支援事業」、また「漁業経営構造改善事業」による、アワビやサザエの稚貝放流、水産加工品の開発、さらに水産物加工処理施設の建設などにより、漁業への支援を実施してまいりたいと思っております。 一方で、中山間に広がる農地についてでありますけれども、「白米千枚田」に代表される棚田が多いということ、高齢化や後継者不足によって年々耕作放棄地が増加をしているという現状を受けて、「中山間地域等直接支払制度」によって、維持管理の負担軽減を図り、「農産物主産地化事業」や「ハウス農園チャレンジ支援事業」によって、新たな作物の栽培を支援し、農産物直売所建設の助成や「顔の見える能登の食材市場」など新たな販売先を開拓することで、農業所得の向上を図る、そのためのさまざまな支援を行っているところであります。 一方、森林に目を向けますと、「森林環境保全整備事業」によって民有林の間伐を助成し、「いしかわ森林環境基金事業」、「林業専用道」の建設によって、手入れ不足林の解消や施業の効率化を図り、林業に従事されている皆様方の意欲向上にも努めているところであります。 いずれにいたしましても、土地柄といったことを生かした伝統的農林水産業におきましては、大量生産が困難なことから、海女採りサザエ、海女採りアワビなど、また能登棚田米、能登ヒバなどに代表される高品質で輪島にしかないものを生産していくということが、なりわいを継承していく上でも非常に重要なことであろうというふうにとらえております。 こうしことから、世界農業遺産の認定効果を最大限に生かした農林水産物のブランド化を図るということ、農林漁業者などによる加工・販売への進出を促進する施策を今後も含めて後押しをして実施をしてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 ２番目の観光誘致の増加と冬期能登空港の利用対策につきましては、後ほど
交流政策部長から答弁を申し上げます。 ３番目の台風時期の災害防止についてのお尋ねであります。 本市におきます防災訓練につきましては、輪島市防災総合訓練を通して本市全体で一斉にできないか現在検討を進めているところであります。 具体的には、本市全域に防災行政無線でのＪ－ＡＬＥＲＴ訓練の放送や携帯電話に緊急速報メールを発信するなど、防災士の皆様を初め多くの市民の皆様方が一体となって、いつ起こるかわからないさまざまな災害にともに対応していただけるような訓練、こういったことが必要であろうということで考えております。 各地区の自主防災組織、または防災士につきましては、訓練によって観光客や要援護者の避難誘導ができるような体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。 防災啓発についてでありますが、広報わじまなどにできるだけ防災関係の記事を掲載し、市民の皆様方に防災に関心を持っていただきたいと考えているところであります。 さらに、今後、防災士は現在かなりの数になりました。現在では、総数で464人が防災士の資格を持っておりますけれども、これらの方々のフォローアップ研修会、これを地域の実情に合わせて実施をしてまいりたいと考えております。 また、今年度の防災士の資格取得状況でありますけれども、今ほど申し上げた464人になったわけですが、ことしは新たに54人の方が資格を取得されておられるということと、今回、特徴的には、新たに中学生が８人、そして高校生が４人、この中に含まれているということであります。 私のほうからは以上であります。
○議長（
中谷達行君）
交流政策部長。 （
交流政策部長 坂下利久君登壇）
◎
交流政策部長（坂下利久君） 大きな項目の２番目、観光誘客の増加と冬期能登空港の利用についてでございます。 来春のＮＨＫ朝の連続ドラマ「まれ」の放送に先駆けてのロケ地めぐりコースツアーや輪島の子供たちによる子供目線による誘客宣伝を試みてはどうかというご提案を含めご質問でございました。 まず、冬場における能登空港の利活用増進につきましては、本市が年間を通じ安定した観光誘客を目指す中、大きな課題となっていることでございますので、これまでも石川県及び大手旅行会社と提携し、羽田・能登間を往復する輪島宿泊商品を割安で販売することや、「白米千枚田あぜのきらめき」、「輪島かにまつり」などのイベントを実施するなど、積極的に誘客事業を展開しているところであり、今後も力を入れて行っていきたいと考えております。 次に、議員ご提案のロケ地めぐりコースツアーにつきましては、旅行会社や観光客の皆さんが興味を示すところではありますが、放映に先駆けてということになりますと、ロケの実施やドラマ展開との関係に支障が生じるおそれがあると思われますので、困難と考えております。 また、ロケ地になりそうな部分についてというお尋ねもございましたが、事前のＰＲ一般につきましては、力を入れて行っておりますので、ご理解願いたいと思います。 また、さきの子ども議会でも見られましたように、輪島の子供目線による誘客のご提案でございますが、現在、輪島市観光協会でボランティアガイド、通称「輪島あかり人」の育成が行われておりますが、この子ども版ができないかなどについても、学校関係者や輪島市観光協会とも協議してまいりたいと考えております。 このＮＨＫ朝の
連続テレビ小説「まれ」は、能登観光誘客の起爆剤になると確信いたしており、先ほどの森議員の代表質問にもお答えしたように、いろいろと取り組みを強め、誘客活動を強化してまいりたいと思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中谷達行君） 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４１分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１９人） １番 下 善裕 ２番 森 裕一 ３番 西 恵 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 鐙 邦夫 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 大宮 正 １０番 高作昌年 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 坂本賢治 １８番 田中秀男 １９番 竹田一郎 ２０番 中山 勝欠席議員（１人） １１番
中谷達行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開
○副議長（一二三秀仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（一二三秀仁君） 質疑・質問を続行します。 ６番鐙 邦夫君。 （６番 鐙 邦夫君登壇）
◆６番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を行います。 １番目は、原発アンケートについてです。 ６月の定例会で質問し、共同通信社へのアンケート回答文書をいただきました。それへの質問です。 志賀原発が再稼働すれば、輪島市民も過酷事故による放射性物質の汚染の危険にさらされることになります。再稼働の可否にかかわる問１から問４の４つの質問に「回答なし」と答えています。 住民の安全を守る責務のある首長として、明確な態度表明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 問６の「地元の同意」について「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答していますが、志賀原発事故による放射性物質の放出により、住民に被害が及ぶと考えられる範囲まで「地元同意」を広げるよう求めるべきだと思います。 また、問７の「
原子力安全協定を求める」との回答とも矛盾していませんか。 問８では、避難計画は「策定済み」と答えているのに、問９の病院や社会福祉施設は「未策定」、問10では、現時点で原発事故が起きた場合、住民の避難は、「どちらかといえば難しい」と答えていますが、避難計画は「策定済み」と言えないのではないでしょうか。 問11は、避難する場合の不安な要因を尋ねていますが、２番、４番、５番、７番の４つを回答しています。１番の「避難経路や避難先が確保できていない」など、９項目すべてが当てはまるのではありませんか。 ２番目は、産業廃棄物最終処分場についてです。 昨年（2013年）の第２回
市議会定例会での私の質問への答弁では、今後のスケジュールについて、１、「現在、提出されました意見の概要を事業者で整理し、見解書を作成、石川県知事、輪島市長及び志賀町長に提出となっております。」。そして、２番目として、「なお、事業者から、提出期限は７月初旬をめどに準備していると聞いております。」との答弁がありました。既に１年以上経過していますが、情報がありません。現状はどうなっているのでしょうか。 ３番目は、災害時避難路整備についてです。 ８月27日、新聞各紙は、政府発表の日本海地震の津波高等の推計を報道しました。それによると、新潟から福井沖にある６つの断層で地震が起きた場合、輪島市には発生から１分で第１波が届くとありました。津波による避難計画の変更が必要ではありませんか。 私の住んでいる鳳至丁は、鳳来山公園が避難場所となっています。 ６月定例会では、名舟地区と河井地区の避難路整備が事業化されました。鳳来山公園の避難路整備は計画されていますか。 ４番目は、土砂災害の危険箇所調査についてです。 土砂崩れなどで人命に危険が及ぶおそれがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について
土砂災害防止法に基づく「基礎調査」（実地調査）を石川県は完了しているようですが、輪島市には何カ所ありますか。
能登半島地震のときには、稲舟地区で地すべりが発生し、その後、予知通報装置のようなものが取りつけられていましたが、何らかの対策・対応は「危険箇所」でとられていますか。 ５番目は、道徳教育の教科化についてです。 中央教育審議会道徳教育専門部会が25日に審議まとめで打ち出した「道徳の教科化」は、安倍内閣がねらう「戦争する国」と「企業が世界一活動しやすい国」に向けて、国家が国民の内心にまで踏み込み支配しようとする危険なものです。 戦前の道徳教育は、「教育勅語」で定めた軍国主義国家の「道徳」を「修身」と称して教え込みました。戦後はその反省から、憲法に「思想良心の自由」を定め、道徳の教育は特定の教科ではなく、教育活動全体を通じて行うとされました。 市民道徳の教育が重要なことは言うまでもありません。しかし、国民が主権者となった民主主義社会にふさわしい道徳は、国家が押しつけるものではなく、国民みんなで考え、一人一人が主体的に選びとっていくものでなければなりません。ところが、安倍内閣は、道徳を「教科」に位置づけて「検定教科書」を導入し、「評価」も行って特定の価値観を国が押しつける体制を確立しようとしていると私は思います。教育長の見解を伺います。 ６番目は、不登校増についてです。 2013年度に全国で不登校（年間30日以上欠席）だった小・中学生は約12万人で、前年より約7,000人ふえたと報道されました。石川県でも80人増とのことです。 輪島市ではどのような状況ですか。学者や専門家から「
全国学力テストに象徴されるように、競争が激化し、より疎外感を持つ子がふえている」との声もあります。輪島市
教育委員会では、その原因をどう把握し、どのように対応しようと考えていますか。 ７番目、防災意識の向上のために。 中学生８人の防災士合格の報道がありました。また、７月31日に行われた輪島市社会福祉大会では、大屋児童クラブの「防災マップ～身近な地域を探検して災害にそなえよう～」の発表がありました。非常にすばらしい取り組みだと思いました。災害時に自分がどうするかを考える上でも、地域がどうなっているかを知る上でも、小・中学校で子供たちの防災意識を高める取り組みを進めるために参考にすべきだと思いました。学校教育などでの今後の対応について伺います。 ８番目は、洋式トイレ設置についてです。 ６月定例会では、避難所、一時避難所である小・中学校体育館、公民館等のトイレを洋式に改修する災害時避難所トイレ改修事業費3,400万円が計上され可決。また、９月補正でも、スポーツ施設等に災害時避難所トイレ改修事業費1,186万円が計上されています。 これらの取り組みを評価しますが、各家庭での洋式トイレ化が進み、保育所や学校での排便に困っている子供たちがいると伝え聞いています。現在の設置状況と対応について伺います。 また、事業化が困難ということであれば、洋式トイレの普及状況を調査し、必要と思われる学校からの設置を考えたらどうでしょうか。 ９番目は、介護保険の要支援者サービスについてです。 高齢者の皆さんとお話をする機会が多いのですが、「医療・介護総合法」が国会で可決された後、「訪問介護をしていただけなくなったら生きていけません」とか、「介護保険料をずっと払い続けてきたのに、そろそろ身体のぐあいが悪くなったので介護認定を受けようと思っていたのに、面倒見てくれんとは、詐欺と同じやがいね」などと言われます。
厚生労働省は、７月28日、「医療・介護総合法」に基づいて大改悪する介護保険のガイドライン（指針）案を示したと報道されています。 これまでも繰り返し質問していますが、要支援者向けの訪問・通所サービスは、来年４月以降、保険給付から外し、市町村が実施する「総合事業」に移されます。輪島市では、どう取り組むお考えですか。 10番目は、消防団員の報酬についてです。 消防団は、初期消火活動に重要な役割を果たしています。しかし、最近は入団者も減り、ピーク時（1954年時）の202万3,011人から87万9,978人（2013年）と減少しているそうです。これは消防庁調べです。 一方で、
東日本大震災を受けて、大規模災害時の消火救助活動、住民の避難誘導など消防団員の果たす役割が見直され、消防団の充実・強化に取り組む自治体も広がっています。そのための消防団員の待遇改善を求める取り組みは急務となっています。 この議会には、条例第102号「輪島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び輪島市水防団の設置に関する条例の一部改正について」が提出されています。 費用弁償を改定するものですが、昨年12月５日に国会で全会一致で可決した「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」や、同月13日に消防庁次長から各都道府県知事に出された通知には、「平成24年度の交付税単価は、団員報酬が３万6,500円、出動手当が7,000円となっているのに、実績はこれを下回っている」と指摘し、改善を求めています。 今回の条例改正は、一定の前進で評価しますが、今後、再検討する考えはありますか。 11番目は、女性差別撤廃条約についてです。 働く女性の６割が不安定な非正規雇用。出産や育児による嫌がらせ「マタニティハラスメント」が横行し、６割は第１子出産を機に退職しているという現実があると報道されています。 輪島市役所や保育所、児童センターなど、非正規雇用の女性職員が数多くいますが、正規雇用化や給与等の待遇改善を考えていますか。 「女性に関するあらゆる差別を撤廃する条約」（女性差別撤廃条約）が国連総会で採択されてことしで35年です。日本が批准して来年30年になります。 世界が条約の実現に努力する中、日本は男女平等を示す国際的な指標が135カ国中105位と年々悪化しているそうです。 安倍首相の「新成長戦略」は「女性の活躍」をうたい文句にしていますが、女性が働きにくい今の環境を改善する根本策は見えてきません。 2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％までに高めることを掲げましたが、輪島市では、どう対応しようと考えていますか。 次は、12番目、農業問題についてです。 ことしは国連が定めた「国際家族農業年」です。食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮には、大小多様な農家の存在が欠かせません。 ところが、安倍内閣は６月、農業委員会、農業生産法人、農協の見直しを「セットで断行する」方針を打ち出しました。 その内容は、請願第12号農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書提出を求める請願にも書かれているように、この「農業改革」は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねません。 この「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる成長戦略の一環として、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放しようとするもので、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言しています。 農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになります。 また、ＪＡ中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには、単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供してくれる農協の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響を与えます。 今、食料危機が心配される中、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連もことしを国際家族農業年としているのです。 この改革は、農業・農地への企業進出を最優先し、家族農業中心の戦後の農政のあり方を根本から覆す内容となっていますが、輪島市の農業にどのような影響を与えますか。 以上で質問を終わります。
○副議長（一二三秀仁君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、原発のアンケートに関してお尋ねをいただきました。 アンケートの設問にあわせて、かなり詳細にご質問いただいたところでありますけれども、その中から関連するところをお答えしてまいります。 志賀原発の再稼働の可否についてでありますけれども、これは本来、国が責任を持って回答、判断するべきところでありまして、私ども一自治体の首長として回答するという立場にないという判断をしておりまして、このことに明確にお答えすることはかないません。 次に、「地元の同意」といったことでありますけれども、この地元同意につきましては、建設当時、北陸電力との協定に同意をいたしました「石川県と志賀町」がこれに該当するところであり、本市が北陸電力と「
原子力安全協定を求める」という回答、こことは決して矛盾をしていないというふうに考えております。 ３番目の「避難計画」でありますけれども、現状の原子力災害に関する考え得る限りの避難計画を策定いたしたつもりではありますけれども、しかし、そうはいっても、現実的に県の原子力防災計画などの中を見てみますと、船で避難する計画もあれば、あるいは大型のバスで避難するという、そういうことも含めて防災訓練もやってまいりましたけれども、なかなかこれも道路の現況、あるいは海が荒れているかいないか、こんなことも含めて、必ずしも計画したとおりには、この防災訓練自体も進まなかったという経緯もあります。したがって、今後必要に応じてこれらの改正は必要であろうというふうに考えております。 ２番目の産業廃棄物の最終処分場のご質問であります。 平成25年６月定例会におきまして、事業者のほうから、いわゆる書類、いわゆる事業者のほうで提出予定の見解書についてでありますけれども、提出時期は７月初旬をめどに準備しているというふうにお答えをいたしました。ところが、改めて事業者に確認をいたしたところ、現在も、その見解書の内容については精査中であるということでありました。 見解書が石川県・輪島市・志賀町に今後提出されたとすれば、その後のスケジュールは、これまで申し上げてきたとおりで変わりません。 繰り返しますと、現在も見解書の内容は精査中であるということで、書類の提出はなされておりません。 それから、３番目の災害時の避難路整備を初めといたしまして、９番目までのご質問につきましては、それぞれ教育長並びに担当部長からお答えを申し上げたいと思います。 それから、10番目の消防団員の報酬についてでありますけれども、議員のほうから、今議会に改正案を提出しているところであるが、今後、さらにそれを見直す考えがあるかということでありますけれども、森議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、国の考え方、あるいは県内のそれぞれの自治体とそれぞれの数値を整合を図った上で、今回、改正案として消防団の費用弁償であったり、旅費であったり、あるいは過酷な勤務に対する費用のあり方について改正をさせていただいて提出をさせていただくということでありますので、そこのところはぜひご理解をいただきたいと思います。 それから、女子の差別撤廃の条約に関することは、総務課長からお答えいたします。 12番目の番目の農業問題でありますけれども、これまで輪島市におきましては、家族経営による水稲を中心とした農業経営がなされてまいりました。近年、農家の高齢化などによって遊休農地の増加、あるいは農村集落の維持が懸念されるという厳しい環境にあります。 そこで、本年７月１日、石川県において農地の中間管理機構ということで「いしかわ農業総合支援機構」が設立されました。 これまで農地の引き受け手となっていた地域の担い手のみではなくて、それに加えて、企業、あるいは農業生産法人の進出支援や、借り手の確保に努めることというふうになっております。 輪島市におきましても、この間、株式会社金沢大地が門前町の山是清に進出をいたし、それまで耕作放棄地となっていたところが、今では優良農地に変わっております。 一方、ハイディワイナリーがぶどうを植栽いたしまして、これによってワイン醸造所が機能していくということになりますし、また市内の清廣園緑化という事業所が耕作放棄地で能登かぼちゃの生産に取り組んでいるということなど、いわゆる法人がこういった農地に対していろいろと進出をしていただけるということが、こういったことも通してできることであろうというふうに思っています。こういったことで、従業員も雇用していただけるなど、受け皿ともなっているということであろうと思います。 企業進出は、今後も増加するおそれのある耕作放棄地、あるいは雇用の受け皿として、その意味で期待しておりまして、決して悪影響を及ぼすというふうには考えていないということでご理解を賜りたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（一二三秀仁君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 鐙議員のご質問の５番目でございます道徳教育の教科化についてお答えをいたします。 学校教育の端的は、知育、徳育、体育でございます。そこで、道徳教育の教科化とは、道徳が他の教科と同様に位置づけられ、同等に扱われていることになりますので、その意味では、道徳教育を推進していく上では、一歩前進するものととらえております。 道徳教育は「自立した一人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することを目的とするもの」であります。その原動力となる力を育成するという、道徳教育本来の使命は、道徳が教科化されようとも何ら変わるものではないのであります。 文部科学省から出ております「私たちの道徳」という教材を読んでみますと、古今東西、多岐にわたる分野で活躍した人たちの言葉やその生き方が記述され、将来を担う子供たちの心を動かす多くの「情報」がそこに示されており、内面を耕す教材として読みごたえのあるものとなっております。このように子供にとって道徳は、どちらかというと、頭で考えるというよりも、心で感じ取るものであります。 大事なのは、その心を動かされた事柄に対し、情報を受け取った子供たちが「自分もそうなりたい」、あるいはそうしたい、このように思い、行動に結びつけられるようになることであります。 そのために、道徳の授業は１時間という時間内に集約して指導し、その後、子供たちの内面にどう響いていったかを期待を込めて見守っていく必要があります。 また、日本は、いろいろな価値観が共存できるという民主主義国家でありますので、鐙議員がご心配なさっておられる価値の押しつけとなるような状況には至らないと考えております。 以上のことから、道徳教育におきましては、その教科化の有無にかかわらず家庭や地域が一体となって、人としてのあり方を子供に自覚させ、社会のルールをしっかりと子供たちに身につけさせる、そのことが道徳教育の根幹をなすものと考えております。
○副議長（一二三秀仁君） 総務部長。 （総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎総務部長（宮坂雅之君） ３番目の大きな項目、災害時避難路整備についてお答えします。 ６月定例会で名舟地区と河井地区の避難路整備が事業化されました。鳳至地区の鳳来山公園の避難路整備計画についてであります。 名舟、河井地区の避難路整備につきましては、車いすや手押し車を使って避難することを想定して、避難路の未舗装部分の舗装や転落防止柵やスロープ、ＬＥＤの外灯の設置など、地域の自主防災組織の皆様が中心になって行った、実際に行った防災訓練の検証結果、また地元のご要望があったものについて優先度を考慮して行うものであります。 議員ご指摘の鳳来山公園には、手すりも設置されておりますが、防災上必要となる設備につきましては、今後整備してまいりたいと考えております。 糸魚川沖発生の津波における避難計画の変更についてでありますけれども、先ほど午前中の森議員の代表質問にお答えいたしましたが、今後、石川県がデータを修正すると、本市も見直しが必要となってくるものと考えられます。 以上でございます。
○副議長（一二三秀仁君） 建設部長。 （建設部長 伊部周二君登壇）
◎建設部長（伊部周二君） 私のほうから４番のご質問についてお答えいたします。 土砂災害の危険箇所調査について、輪島市内に危険箇所は何カ所ありますかとのお尋ねです。 午前中の森議員の代表質問でお答えしておりますが、811カ所でございます。 続きまして、
能登半島地震の際に、稲舟地区で地すべり予知通報装置のようなものが取りつけられておりましたが、何らかの対策はとられましたかとのお尋ねです。 稲舟地区は、地すべりの防止区域でありまして、震災当時、状況計測を実施したものでありますが、その後、地すべり対策工事を実施し、完了しております。 石川県では、土砂災害の対策工事を順次実施しておりまして、輪島市内では指定箇所811のうち、157カ所が既に工事を完了しております。内訳は、急傾斜地で69カ所、土石流44カ所、地すべり44カ所でございます。 現在も急傾斜地３カ所、土石流３カ所、地すべり５カ所の合計11カ所につきまして対策工事を実施しておるところでございます。 また、代表質問で答弁いたしましたが、輪島市ではソフト対策として
ハザードマップを順次作成、配布しておりまして、今年度で配布を完了する予定となっております。 以上です。
○副議長（一二三秀仁君） 教育部長。 （教育部長 西畑賢一君登壇）
◎教育部長（西畑賢一君） 鐙議員の６番目、不登校の増加についてというご質問でございます。 2013年度に全国で不登校者が、小・中学生が約12万人いたと、前年よりも7,000人増加をしたけれども、輪島市はどうかというご質問。そして、その原因をどう把握しておるのかというお尋ねでございます。 不登校につきましては、本市は、先ほどのご質問にございました、2012年度と13年度との比較をいたしますと、小学校では３人増、中学校でも３人増の合わせて６名ということでございます。 原因をひとところに求めることはできませんが、友達関係がうまくいかずに不登校になることが多く、そのうち、不規則な生活習慣となり、長期に至る場合が多いようであります。 不登校になった児童・生徒につきましては、定期的に家庭訪問を行い、教育研究所などの専門機関につなぎながら、まずは学校の保健室など別室登校ができるよう一歩ずつ対応いたしております。 一方、今年度８月現在における不登校者数でありますが、小学校では１名、中学校では10名の計11名でありまして、2013年度と比較いたしますと、10名の減ということになっております。 今後新たな不登校者を出さないよう、細やかな対応を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、７番目、防災意識の向上のためにということで、学校教育などで子供たちの防災意識を高めるこれまでの取り組みや今後の対応についてとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、子供たちの防災意識の向上は、災害の危険から子供たち自身を守ることはもちろん、家庭や地域の防災意識の向上につながるものとして、重要であると考えております。 現在、本市の小・中学校におきましては、
能登半島地震や
東日本大震災の経験を踏まえ、輪島市地域防災計画などに基づき、毎年、各学校の管理運営計画や危機管理マニュアルにおいて想定される災害についての対応を準備し、これに沿って避難訓練などの実施の際や、日常の授業などを通して、災害における備えの重要性について啓発を行っているところであります。 このほか、本年度も７月15日に行われました県民一斉防災訓練－－シェイクアウトいしかわですが－－への参加や、昨年度の鳳至小学校を初めとした土砂災害についての防災意識向上を図るための講座の開催など、石川県や関係機関の協力を得て実施しているところであります。 また、国では、中学校学習指導要領解説において、「自然災害における関係機関の役割等に関する教育の充実つにいて」と題し、災害時の関係機関の役割などに関して内容の充実を図るよう指導しているほか、有識者会議などにより、今後の学校運営における防災教育・防災管理などに関しても検討が行われているところであります。 本市におきましても、これらの動向や被災体験を踏まえ、防災に関する啓発について、さまざまな機会を通して日常的に実施していくことで、児童・生徒の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ８番目の洋式トイレの設置について、６月議会において予算化がされました改修事業ですが、その後のトイレの設置状況がどうかというお尋ねでございます。 近年のライフスタイルの変化により家庭での洋式トイレの普及が進んでいることから、洋式トイレしかない家庭が増加しており、和式トイレに違和感を持つ児童・生徒がいるのが現状であります。 学校施設の洋式トイレの設置状況につきましては、工事前の小学校設置率は32％、中学校では63％となっており、小・中学校全体の設置率は40％でありましたが、夏休み期間中に実施した体育館などの洋式化工事で32基設置したことにより、小学校設置率は42％、中学校設置率は66％となり、小・中学校全体の設置率は48％と若干改善されました。 また、公立７カ所の保育所における子供用トイレにつきましては、すべての保育所に洋式トイレが設置してあり、和式８基、洋式31基となっており、設置率は79％となっております。 一方、公民館での設置状況は、全18館で設置率が50％となっており、今後、洋式化工事が完了いたしますと74％になる予定であります。 トイレの洋式化を含めた環境整備につきましては、今後も可能な範囲で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（一二三秀仁君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 北浜陽子君登壇）
◎
福祉環境部長（北浜陽子君） ９番、介護保険の要支援者サービスについて。 要支援者向けの訪問・通所サービスが保険給付費から外され、市町村が実施する「総合事業」に移行された場合、どう取り組むかというご質問でございます。 既に本市では、市内すべての介護サービス事業者の施設長や事務長の方々にご協力をいただきながら「総合事業」についての検討会を開催してきております。 その内容といたしましては、本事業の円滑な導入に向け、要支援者の方々にご迷惑をおかけしないような事業の展開方法、人員体制や設備面などの実施基準、実施単価や新規に参入できる事業所などの模索及び適切な導入時期についてであります。 いずれにいたしましても、本事業は、最終期限である平成29年４月までに導入すべきものであることから、近隣市町の動向も踏まえつつ、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（一二三秀仁君） 総務課長。 （総務課長
中山由紀夫君登壇）
◎総務課長（
中山由紀夫君） 11番目の項目、女子差別撤廃条約について。 働く女性の６割が不安定な非正規雇用である。輪島市も非正規雇用の女性職員が数多くいるが、正規雇用化や待遇改善を考えているかとのお尋ねについてです。 本市における臨時及び嘱託職員につきましては、一定期間に業務量の増加が見込まれる場合、出産・育児休業などにより、正規職員だけでは対応が困難となることがあらかじめ予想される場合、また、勤務形態の特殊性、あるいはさらなる効率的な行財政運営を推進するなどの観点から、正規職員のみでは対応できない部分を補完するため、市役所、保育所及び病院などの各職場において業務に従事しているところであります。 これらの職員について、そのすべてを正規化することは困難でありますが、それぞれの勤務形態や業務に必要とされる資格取得状況、例えば保育所では保育士資格や調理師資格の取得でありますが、また、社会情勢や周辺の自治体及び民間企業の賃金状況などを総合的に勘案して賃金額等の改定も積極的に行っているところであり、今後も引き続き処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目、安倍首相の「新成長戦略」では、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％までに高めることを掲げているが、輪島市ではどう対応するかとのお尋ねですが、本市では、男女共同参画社会基本法に基づき国が策定した「第３次男女共同参画基本計画」及び石川県策定の「いしかわ男女共同参画プラン2011」を踏まえ、平成24年３月に「輪島市男女共同参画行動計画」を策定いたしております。 計画では、平成28年度末を目標に14項目の指標を定めており、「女性の社会参加の推進」を図る指標の一つとして、輪島市役所の管理職における女性の割合の目標値を30％といたしております。 平成26年４月１日時点での女性の管理職への登用状況でありますが、管理職総数84名のうち、女性は24名、その比率は28.6％となっております。 今後も、30％という目標値を達成できるよう女性の管理職登用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（一二三秀仁君） ６番鐙 邦夫君。 （６番 鐙 邦夫君登壇）
◆６番（鐙邦夫君） 農業問題について再質問をしたいと思います。 先ほどは、国際家族年にかかわって、あるいは企業の農地所有にかかわっての答弁だったんですけれども、もう一つ、農業改革の重要な柱である農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになるということや、ＪＡ中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには、単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするものという先ほど私は指摘をしたわけですけれども、このことによって受けるこの輪島市の農業への影響、そのことについてお答えいただけるようでしたら、よろしくお願いいたします。
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△休憩
○副議長（一二三秀仁君） 暫時休憩いたします。 （午後２時２０分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時３２分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（一二三秀仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（一二三秀仁君） 質疑・質問を続行します。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員の再質問でございますけれども、特に鐙議員のほうからは、今回の質問の中で、農業委員会、それから農業生産法人、農協の見直し、これらをセットで今回の政権が打ち出した問題について、輪島市の農業にどのように影響を与えるのかというお尋ねがございました。 先ほどの答弁の中で、農業委員会、あるいは農協の見直し等については、答弁漏れとなりました。 このことにおわびを申し上げながら、ただいまの再質問について産業部長のほうから答弁を行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（一二三秀仁君） 産業部長。 （産業部長 嘉地和春君登壇）
◎産業部長（嘉地和春君） 鐙議員の再質問にお答えいたします。 農業改革につきましては、昨年来大きな問題となりまして、ＪＡ全中、全農の意見、そして政府の意見というふうに大きく乖離したものがございます。 そういった内容は重々認知しつつ、輪島市においてはどうかということでございますけれども、輪島市農業委員会ですとか、それから単協であります農協、ＪＡから、その問題について直接の協議依頼とかというようなものについては、まだ出てきていないのが現状でございます。 とはいいながら、農政に大きな問題が突きつけられているという現状を認識いたしまして、今後こうした大きなテーマがどのように収れんしていくか、それを十分見極めて、遺漏のないような対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（一二三秀仁君） 12番椿原正洋君。 （１２番 椿原正洋君登壇）
◆１２番（椿原正洋君） 本日最後ということであります。しっかりやっていきたいと思います。
北陸新幹線金沢開業の日が来年３月14日に決定されています。県内への交流人口が大幅に増加すると確実視されております。大きな経済効果があると期待を持っているわけでありますが、開業まで200日を切ったわけであります。石川県や県内の各自治体も、観光・宿泊などのプラン、それからメニューづくりに加え、交流促進のための施策に本腰を入れておるということであります。昨日の報道では、珠洲市はタニタ食堂のノウハウを活用して健康づくりのメニューづくりに取り組むというような報道もございました。 輪島市の場合は、今ある伝統工芸、観光、自然、食文化並びに世界農業遺産といった貴重な資源、それに加え、来年３月30日から放映されますＮＨＫの
連続テレビ小説「まれ」の効果が、さらにパワーアップして輪島市を盛り立ててくれるというふうに思っています。このようなビッグチャンスを逃すことなく、万全の準備態勢で、せんだって「
おもてなし宣言」したということであります。このことを実行に移していかなければならないというふうに思っております。これには、迎え入れる我々市民の側の協力体制、これが必要不可欠となってくるということであります。市民の協力体制をどう醸し出していくかということも大切であります。今まである輪島の資源を新たな切り口で見直し、全方位から地域振興に寄与できるような体制の確立をし、オール輪島というふうに言っております。こういった取り組みが、私は、ひいては、雇用が創出され、人口減少の歯どめになるということを期待いたしております。来年度以降の成功が、輪島市の浮沈にもかかわる重大な年であると認識を持って、取り組んでいただきたいと思っております。 ここで、質問に入らさせていただきますが、今回は「輪島塗」や「漆」という文言は、項目に一切入っておりません。説明の中に１カ所入っておりますが、輪島塗の振興対策ということよりも、輪島塗を逆に生産する人がいなくなることへの危機感が上回っております。それくらい危機意識を持っておりますので、ひとつご答弁のほうもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 まずは、人口減少及び高齢化の問題ということでありますが、国は、人口減少に対して「非常事態宣言」を出しました。 私も数年前からこの人口減少問題・
少子高齢化問題などを本会議、委員会などなどで、何度となく質問させていただきました。もうすぐ目の前で起こる深刻な出来事であるとの危機感から、再度質問させていただきます。 ご承知のとおり、厚労省が推計として、これは2010年の輪島市の人口でありますが、これは２万9,858人ということですが、30年後の2040年には、１万5,440人となると、51.7％の減少率、高齢化率も38.1から48.2と大幅上昇するという報告がありました。 ちなみに、最近、過去５カ年の輪島市の人口動態、いわゆる自然と社会動態でありますが、５カ年平均で生まれた人143人、亡くなられた方549人。このデータをもとに、自然、社会動態を合わせますと、年間633人程度の減少が見込まれてくると。これをもとに計算しますと、2040年には１万3,000人になってしまうという、何か非常に悲しい数字、目を覆いたくなるような数字になっております。 全国各地でこのような人口減少の問題、高齢化が進んでおります。東京一極集中化が際立っておるとも言われています。このような中で、雇用の場所を確保することが最優先課題とされ、全国の地方自治体でも競争のごとく「企業誘致」に汗をかいておりますが、なかなかよい結果や思いどおりになっていないというのが現実ではあると思います。 輪島市も同様であって、企業誘致による人口減少の歯どめよりも、人口流失に歯どめがなかなかかかっていないというのが現状ではないかと思っております。このような人口減少が続くと、当然生産人口が減り、大幅な税の減収が起こり、ひいて言えば、住民のサービスが低下を招きます。そして、市役所、学校、保育所、病院などなど、公共施設の維持管理にも支障が出てきます。また、年金の受給者にとっては、大幅な年金減額を強いられ、日常生活そのものに多大な影響を及ぼすというふうに思っています。 そこで、政府や自民党本部では、地域創生活性化に向けた取り組みのために、「まち・ひと・しごと創生本部」の発足に向けて、有識者会議等で議論されております。その中で、先ほど述べましたが、東京一極集中から「地方に学ぶ場と働く場を創生する」ということであります。これが人口問題解決へのまずは解決の糸口になるというふうに考えられると思います。 石川県も、ようやく重い腰を上げ、「人口減少対策ワーキングチーム」の会合を開くなど、若者の県外流出を防止し、地元企業に定着を図る施策に加え、大都市からの企業誘致への取り組みが欠かせないというふうにしおります。いわゆる本社機能を東京から地元といいますか、地方に移すための強力な施策が必要であるというような認識を示しております。 しかし、一方、知事会では「地方税の優遇税制」や「第三子以降の保育料無料化」など、少し限定的な政策の発言が多く、いまだ各課横断的な大胆な組織を組み立てていないのが現状ではないかというふうに思っております。 志賀町の町議会では、人口減少は非常に憂慮される問題だとし、本年７月に「定住対策特別委員会」を設置し、定住対策及び人口流失に関する事項や働く環境及び住環境などについて審議されるということであります。所管が異なる問題を一つの委員会で効果的に議論できると述べられております。同様に宝達志水町議会でも「
ふるさと人口対策特別委員会」を今議会で設置したということであります。 輪島市ももちろん待ったなしの状況であります。各課を横断した組織をいち早く構築し、「雇用・住環境整備・
子育て支援・教育環境の整備・医療・介護福祉などなど」、各課の職員で構成し、戦略部門を担当すると言われております企画課が総まとめ役とした「人口問題特別対策チーム」を発足するべきではないかというふうに思っております。国や地方の出方を待っていても、対応が私はおくれるばかりじゃないかと思っております。「輪島版の地域再生・活力再生本部」を立ち上げるべきではないかというふうに思っております。できれば、奥能登広域圏２市２町で構成されるのがベストであるというふうに思っております。 基本的に人口問題を解決するには、「雇用問題」の解決がまず最優先されるという思いは、皆さん一緒だというふうに思っております。そのためには、私は、３つの方向性を持って進んでいっていただきたく提案をまず申し上げます。 第１には、地場産業の活性化。地元の人たちのやる気をまず創出しなければならないし、来年、そういう意味ではビッグチャンスであります。 第２には、新しい産業の創出であります。第６次産業化などの推進でもあります。 第３に、企業誘致であります。生産人口がいないと、これは成り立たない問題でもありますが、３本の矢ではなく、３本の柱を立てて、縦割りを排除し、大胆な取り組みを早急に行うべきではないかと思っております。 ちなみに、政府は来年度の予算に、少子化対策として先駆的な取り組みをする地方自治体に総額30億円超の予算要求を行ったそうであります。新総務大臣は、やる気のある自治体を重点的に支援するということであります。他市町におくれることなく、今から取り組みを始めていただきたいと思っております。 さらに、新しい地方創生大臣は、３兆円規模で地方創生・再生を果たしていくとの思いも述べられております。国の予算メニューが決まる前に本市の課題や問題点をすべて洗い出して、自前の施策を検討しておくべきではないかというふうに思っております。 続いて、北陸電力「志賀原発」との安全協定などについて伺います。 電力は、私たちの日常生活に欠かせないものであります。発電に際しては、「安全」が確保されることが最優先であります。 原発そのものの安全確保や活断層問題も解決されていない中で、「再稼働」へ向けての審査要請が県や設置自治体に事前相談もなく行われていたというのは、少し問題があるというふうに思います。 私が特にここで問題にしたいのは、石川県や志賀町と「同等の安全を確保できる」
隣接自治体としての権利を持つことであるというふうに思っております。 合併後、
隣接自治体になったということで、安全協定に参加する資格がないみたいなことを言われております。本当にそうなのであるかと。そうであれば、国や県などから厳しい指導を行ってもらうよう要望してはどうかということでございます。 こういった質問をするということですが、代表質問の答弁で、七尾市、羽咋市、中能登町が求めている立地自治体との同等の権利は求めないとの答弁でございました。しかし、市民の安心・安全を守るために、石川県の協力を得て、安全対策などの事前協議を進めていくということであるということで理解いたしておりますので、答弁は省略していただいて結構であります。 関連して、原子力災害対策施設整備事業費について伺います。この事業は、国の原子力安全対策にかかわり、志賀原発が事故あるときに、早急に避難が困難な人たちのために「原子力災害対策施設」として、旧剱地交流センターを改修して避難場所を確保するという事業であり、本来、国が100％負担のはずだと思っておりましたが、本市は今議会で2,357万6,000円の予算計上をしております。本体工事が２億円超ということでありますので、２億2,300万円かかるということであります。 事前説明によりますと、輪島市の負担については、トイレの改修やエアコン設置には補助金が該当しないということであります。本施設は、放射能を完全に遮断する施設であり、高齢者や要介護者・身体不自由者などなどが利用するのに洋式のトイレの設置やエアコンなしでは、こういった密閉された部屋での避難生活は非常に困難じゃないかと思います。もし、夏場に事故が発生し、そのような中でエアコン設備がないとするならば、体の不調を訴える人が私は続出してしまうんじゃないかというふうに思っております。これこそまさに机上の議論であり、本末転倒ではないかというふうに思います。 輪島市が税を投入する性格のものではなく、負担を強いられるものではないと思っております。国や北電に負担を求めるのが本筋ではないかというふうに思います。伺います。 最後に、起業・
新規出店支援事業費についてでありますが、この事業も代表質問の中で、概要等々説明をしていただきました。また、期待される効果についても答弁をお伺いいたしておりますので、説明を省いていただいて結構だというふうに思いますが、この事業はまさに私は、輪島版のマネー事業の第一歩じゃないかというふうに思っております。雇用促進・定住化に向けての取り組みを今後注視いたしております。 さて、この事業の支援要件として、「地元の金融機関から融資を受けること」とありますが、皆さんご承知のとおり、景気のよくない中、金融機関の融資がそう簡単に受けられないような私は思いがあります。商工会議所などが保証するなどの後押しがあるのか。 また、金融機関からの融資だけではなくて、企業の事業そのものの支援を金融機関、商工会議所などが連携し、そして行政が後押しし、事業企画から運営・販売まで、そういった支援ができるような体制も構築できないものか伺いたいと思っております。 最後に、この過疎地域、急激な人口減少問題を解決する糸口を何とか私たちも含めて情熱、そして創意工夫で見つけ出す必要があるんじゃないかというふうに思っております。 これで質問を終わります。 以上です。
○副議長（一二三秀仁君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、人口減少及び高齢化問題についてお尋ねであります。 輪島市の人口減少及び高齢化の主たる要因は何か。また、人口減少が続くとまちはどうなつていくのかと、こういったご質問でございました。 地方都市の人口は全国的に減少傾向にありまして、本年５月に日本創生会議で増田リストなるものが出されて、出産年齢の中心となる20歳代から30歳代までの若年女性について、2040年には半数以下に減少する自治体は人口減少がとまらない、これを「消滅可能性都市」と定義し、全国自治体の約半数、49.8％がこれに該当すると警鐘を鳴らしております。この試算によると、輪島市の減少率はどのようになるかといいますと、66.6％ということになります。 一人の女性が一生に産む子供の数の平均であります合計特殊出生率では、本市は1.64ということで全国平均の1.41を若干上回りますけれども、若年女性の減少率が高いということから見れば、人口減少傾向はとまらないということになってまいります。 本市の人口でありますけれども、平成22年に行われました国勢調査によりますと２万9,858人、これを50年前の昭和35年での輪島市・門前町の人口を合わせた、いわゆる現在の市平均で申し上げますと５万7,244人でありますから、ほぼ半減いたしております。最近10年間の住民基本台帳人口でも、毎年平均して603人という減少数が見られるわけであります。本市の振興・活性化を図る上で、この人口減少問題は極めて深刻と考えており、喫緊の重要課題であるということは毎々申し上げてきているところであります。 人口減少のこの要因でありますけれども、高い高齢化率と低い出生率のために死亡者数が出生数を上回っていること、そして雇用の場の不足から、転出者数が転入者数を上回っているためであると考えられております。自然動態も社会動態もともにマイナスという状況にあるわけであります。 この人口減少対策には、雇用の創出を初め移住・定住策及び子育て環境の充実など総合的な取り組みが必要でありますので、今議会におきましても、新たな起業・事業所開設を促進するための「起業・
新規出店支援事業費」、それから移住・定住の呼び水効果を高めるために「移住・定住促進事業費」、そして医療費の無料化の改正案をあわせて提出をさせていただいているところであります。 そこで、お尋ねの２番のところで、今後、人口減少・
少子高齢化に即応するために行政では縦割りを排除し、大胆な取り組みを実施するための特別対策室なるものを設置、検討すべきとのことであります。 議員ご提案の各課横断的な特別対策室の設置につきましては、人口減少問題については、まず国・県において、まだその全容は明らかではありませんけれども、ようやく大きく動き出すという期待感も含めてあるわけであります。 しかし、過疎が進む奥能登の自治体では、人口減少はもう相当以前から深刻な重要課題でありまして、本市ではこの間、企業誘致を初めとした産業振興、福祉施策などを社会情勢、財政状況を踏まえながら各課横断的にその施策を実施してきたことについてはご案内のとおりであろうというふうに考えております。 今後でありますけれども、国や石川県の動向について、これを敏感にとらえながら、必死にこれに対応して、本市における組織体制についても検討してまいりたいと思います。 ２番目の北陸電力の「志賀原発」との安全協定についてのお尋ねであります。 そのうち、最初に、県や立地自治体と同等の安全を確保できる協定の締結を求めるべきとのお尋ねであります。 この安全協定については、法律に基づくものとは考えておりません。 自治体と事業所間との協定であり、私どもにとっても、その協定に参加する権利は当然あるというふうに理解をいたしております。 また、安全協定の締結に関して、これには石川県の協力が必要であります。この協力を得ながら、国などの状況も十分に考慮しつつ、協定内容について詳細な検討を行い、締結に向けて努力してまいりたいという趣旨につきましては、先ほどの質問にもお答えをしてきたところであります。 これに関連して、原子力災害の対策施設整備事業費についてもお尋ねをいただきました。 今議会に提出をいたしております施設の予算に関連もいたしておりますけれども、この原子力災害対策施設については、緊急時に即時に避難することが困難な高齢者、あるいは障害者などの方々の要援護者に対するまず一時的に避難するための施設というふうに考えておりまして、放射性物質に最も－－30キロ圏内ということでありますから－－近いところで、その放射性物質に汚染されることがないように外気を遮断することができるという、そういう施設であることが必要であります。そのための工事を行っているわけでありますけれども、その工事の中のいわゆる空調装置、エアコンについては、今回の補助の対象にしないというのが国・県の現在の考え方であります。 しかし、議員もご指摘のとおりでありますけれども、いつ事故、災害が発生するかは、だれも予測することはできません。真夏であったり、厳寒の寒い時期に発生するかもしれませんので、そういったことを考えると、空調施設は外気とは当然遮断した状態であったとしても、空調設備だけは機能しなければ、そこに避難することはできません。 そこで、現在、国及び県に対しまして、これは施設に付随したものとして補助対象にすべきであろうということで、現在、要望しておるところでありますので、結果を待ちたいと、そのように思います。 ３番目に、起業・
新規出店支援事業費についてお尋ねでありますけれども、このご質問につきましては、産業部長のほうから答弁をいたさせたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（一二三秀仁君） 産業部長。 （産業部長 嘉地和春君登壇）
◎産業部長（嘉地和春君） 起業・
新規出店支援事業費についてのご質問でございます。 期待される効果、それから事業の概要等については、午前中の森 正樹議員の代表質問にるる説明したので、省略して構わないということでございますので、そのようにさせていただきたいと思います。 続きまして、融資がスムーズに行われるかどうかが心配だということでございます。 この事業の中で一番やはり重要な問題というのは、事業の採算性であるというふうに認識しております。 金融機関は、事業計画、採算性、将来の収益安定性などの審査を行いますので、そのようなことから、どのような案件であっても、必ず融資が受けられるというようなものであるというふうには考えておりません。 しかし、本制度の補助金と金融機関の融資が協調して行われることによりまして、融資リスクが軽減される、そういうことから金融機関の融資が促進されるのではないかということを期待しているところでございます。さらには、信用保証協会などによる保証などにも有効に活用していただければというふうにも考えております。 議員ご指摘の市、それから金融機関、商工会議所等が連携した中で事業を進めるべきであるというようなことにつきましてですが、これにつきましては、現在も輪島市制度資金融資委員会を設置するなど、輪島市中小企業経営安定資金融資に係る審査などについて、三者での連携が図られているところでございます。 今後とも、これらの団体と協調いたしまして、議員ご指摘の部分について意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
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△閉議
○副議長（一二三秀仁君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日９月11日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時０４分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２６年９月１０日（水） 午前１０時開議 日程第１ 議案第９８号から議案第１１０号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...